2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
配置した従業者の専門性等に応じて、先ほども御指摘いただきましたように、理学療法士や保育士等の障害者の発達支援にかかわる専門職の場合、それから児童指導員等の場合、その他の職員の場合で加算額に差を設けております。
配置した従業者の専門性等に応じて、先ほども御指摘いただきましたように、理学療法士や保育士等の障害者の発達支援にかかわる専門職の場合、それから児童指導員等の場合、その他の職員の場合で加算額に差を設けております。
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
民間シェルターは、困難な女性を支援する組織として報告書でも、先駆性、柔軟性、地域性、専門性等の強みを有し、地域社会における不可欠な資源と高く評価をされております。公的機関とも、先ほど紹介あったように、対等なパートナーとして位置付けてほしい、これはずっと一貫して言われていることであります。これ正面から受け止めるべきだと思います。
まず、婦人相談員に対する研修、先ほどの専門性等の観点から、研修は極めて重要と認識しております。 平成二十八年度におきまして、婦人相談員のほか、婦人相談所や婦人保護施設職員等も対象といたしました婦人保護事業研修体系に関する調査研究、こういった調査研究を実施いたしました。その結果を地方自治体にお示しをして、研修の企画等に活用していただくようお願いをしております。
○国務大臣（根本匠君） 医師の診察業務には、公共性や不確実性、高度の専門性等の特殊性があるので、一般労働者とは異なる水準が必要であり、その水準について検討会で議論をされてきました。
具体的には、情報システムの開発や構築を行うための外部委託契約において、意図せざる変更が加えられないための管理体制、それから、委託先の資本関係、委託事業従業者の国籍、専門性等を確認すること、更に情報セキュリティー監査を受け入れることなどを仕様に含めるようにいたしました。
こうした提言を受けて、現在、医薬品医療機器総合機構の審査・安全部門に医学、薬学等の専門性等の資質を備える人材を確保するための増員などの体制を強化していくこと、また承認審査の段階から市販後のリスク管理の重点事項などを定める新たなリスク管理手法の導入、あるいは外国当局への厚生労働省職員の派遣などを含め、市販後安全対策に係る情報収集、評価体制の充実などに取り組み、薬害の発生防止に取り組んでいるところでございます
傷病者の搬送につきましては、都道府県ごとに消防機関と医療機関から成る協議会の意見を聞きまして、傷病者の搬送等に係る実施基準が定められておりまして、緊急性や専門性等を踏まえて定められた医療機関のリスト等に基づき、専ら当該傷病者の救命を主眼として搬送しているという格好でございますので、御質問のようなものについては把握をしておらないということであります。
また、指摘を踏まえ、人事課を始めとした職員の配置や各担当に必要な専門性等についてしっかりと検討するとともに、これまでの硬直化した人事慣行を見直して、柔軟で活力のある組織へ変化させるなど、再発防止策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
九 独立行政法人の基礎研究に対する取組が軽視されることのないよう、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発等の特性を踏まえて、適切な資源配分を図ること。
これらがますます異なるものとなっていくということが予想されましたので、これらを踏まえて、ＪＢＩＣを公庫から分離した方が業務の機動性、専門性等の観点から見てメリットが大きいと考えて、これが平成二十四年四月に分離独立という形になったということでございます。
そこで、公務に有用な専門的な知識、経験等を有する者を任期を定めて採用し、高度の専門的な知識、経験等を有する者についてはその専門性等にふさわしい給与を支給することができる制度を用い、高度な能力を有する人材の採用を開始したところであります。 引き続き、優秀な人材にとって民間と遜色のない魅力的な待遇となるよう改善に努めていきたいと思っております。
同年の二月に専門二十六業務派遣適正化プランがその契機となりまして、同年の五月に二十六業務についての質疑応答という、これは局長通達の位置付けですが、これが出まして、二十六業務全般についてその専門性等を、きめ細かいというか、実務の対応としてなかなか難しい内容の基準というものが厳しく出されました。
○宮沢国務大臣 正確に申し上げますと、規模、特殊性及び専門性等により、中小企業者の入札参加が明らかにないと考えるものは対象外とします。 例として、特許権等の権利に基づきまたは特殊な設備、技術の保有により、特定の者に履行が限定される機械設備等の製造、建設、修理請負契約、大規模な放射能測定業務または除染業務ということでありまして、ＷＴＯの関係も、そのとおりでございます。
現在、医療事故に関する業務を行っている機関として、医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業を実施している日本医療安全調査機構や、医療事故情報収集事業等を実施している、先ほど指摘ありました日本医療機能評価機構がありまして、この医療事故調査・支援センターに求められている業務の趣旨を踏まえ、中立性や専門性等の観点を踏まえつつ、これらの法人を含めて検討することとしております。
このように、医療事故調査制度は、医療機関又は医療事故調査・支援センターによる調査を前提にしている点で、単に事例の収集、分析を行う医療事故情報収集等事業とは異なる制度でありまして、今回の法案では、全ての医療機関に対して調査を義務付けること、そして、中立性、専門性等の観点から医療事故調査・支援センターについて厚生労働大臣が指定することなどについて医療法に位置付けるものであります。
この評価委員会につきましては、独立行政法人の専門性等を考慮して、公正中立な評価を行うために設けられているものというふうに理解をしておりますけれども、そこを外して直接大臣による評価をするということが果たしてその独立行政法人それぞれの個別性、専門性といったものを考慮した判断になるのかどうなのか、ここのところは大丈夫なんだろうかなという気がいたします。
次に、国立研究開発法人でございますが、研究開発を主要な業務とする法人として研究開発の成果を最大化するため、研究開発の長期性、専門性等の特性を踏まえ、五年から七年の中長期的な目標管理を行う法人として位置付けております。
売春防止法上、婦人相談員は非常勤職員とするというふうにされているわけでございますけれども、こうした専門性等に鑑みまして、地域の実情に応じた適切な相談業務の遂行というものが確保されるということでございましたならば、常勤職員が婦人保護の業務を行うことは可能であるというふうに考えてございます。